CSR活動

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CSR活動

CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動です。
事業活動に伴う労働安全衛生問題や環境問題に対し目標を定め、計画的な取組みを行い、労働安全衛生問題の改善を図りつつ、環境保全を重視する企業を目指しています。

主要なステークホルダーへの責任

当社は、事業の社会的役割と責任を自覚して、法令や企業倫理の順守はもちろんのことステークホルダーの皆様との対話を大切に、社会とともに成長・発展していくことをめざしています。

〔企業倫理〕

  • ・社会的役割と責任
  • ・法令等の順守
  • ・人権の尊重と自由闊達な企業風土の醸成

〔主なステークホルダー〕

・お客様
お客様の満足と安全・安心を第一に考えた価値あるサービスを提供します。
・ビジネスパートナー
お取引先やお仕入先との相互信頼に基づいた公正な取引きを通じて、持続的な事業の発展を目指します。
・従業員とその家族
業務上発生する労働災害や健康障害を防止し、従業員の安全・健康を守ります。健康管理・増進施策や環境整備を実施し、快適な職場風土を構築します。
・地域社会
周辺地域への悪影響や環境事故を防止するとともに、地域社会とのコミュニケーションに努めます。

コンプライアンス

コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題に位置付けています。
全国の国家石油備蓄基地や発電事業者から主にタンククリーニング等を請け負い、建設業・その他のサービス業を営む当社にとって、法令と社会規範の順守は経営の根幹とも言える最重要課題です。コンプライアンスを徹底し、社会的責任と公共的責任を果たしていきます。

コンプライアンス体制

当社は、企業倫理に関する行動指針を定めるとともに、これを推進・実施・監査する組織として、企業倫理委員会を設置し、会社の企業倫理を確立し、役員および従業員がこれを実践することを目的に企業倫理規程を策定しています。全従業員の意識の高揚を図るために企業行動指針を別途定めるとともに、ダイセキの「コンプライアンス委員会」が策定した「倫理憲章」をグループ共通の指針として全従業員に携帯用の「倫理綱領」を配布しています。

また、毎月の本社部長会でコンプライアンス勉強会を実施し、資料は全従業員へ配信しています。

コンプライアンス相談窓口 - ヘルプラインの運用

当社は、従業員が法令に違反する行為などを発見した際に通報、相談できる「企業倫理相談窓口」を総務部に設置しています。内部通報・相談者の保護を徹底した上で、適正に処理する仕組みを定めると同時に、コンプライアンス経営を強化することで、不正行為などを早期に発見し、是正できる体制を構築しています。

プライバシーポリシー

当社は、企業倫理規程及び企業行動指針内に個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な保護について役員・従業員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。情報の作成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をしています。

安全衛生と環境保全

事業活動にともなう安全衛生・環境への影響

事業活動を継続する上で、安全衛生や環境リスクが全くなくなるということはありません。
当社ではリスク要因をトータルリスクとしてしっかりと認識して、リスクアセスメントを通じて低減し、かつ、事業活動にプラスとなることをより多く実現していくよう注力しています。
トータルリスクの概念は周辺環境や客先エリア内での各リスクを労働安全衛生管理、環境管理の対象として考えています。

安全衛生管理のリスクとしては
  • ①作業環境に起因するリスク(有害物質暴露、照明・換気等の環境不備、設備・施設の不備)
  • ②作業に起因するリスク(不適切な作業方法)
  • ③労働安全衛生を教育研究現場に適用するリスク(未習熟者の作業、管理監督者管理認識度)
の3つを挙げています。
環境管理面のリスクとしては
  • ①漏油、漏水による土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染事故(環境トラブル)
  • ②騒音、振動、臭気などの地域住民への影響
  • ③廃棄物処理に関する事故
等があります。

トータルリスクの概念図

また、通勤災害や資機材輸送時等の交通面でのリスクも一般道、構内道路等を含め多くあります。

建設業のリスクアセスメント

建設業の事業者は危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づいて検討した災害防止対策を実施(リスクアセスメント)して、未然に労働災害を防ぐことが努力義務として課せられています。また一定の危険性のある化学物質については、業種、事業所に関わらず、その対象となる化学物質の製造・取扱いを行う場合にはリスクアセスメントを実施することが義務付けられています。
当社もこれに沿って、労働者の就業に係る危険有害性を持つ全てのものを対象として施工計画書の作成時にリスクアセスメントを確実に実施し、危険有害要因を明確にして緩和又は除去できる作業方法及び手順を決定しています。
さらに工事着手前に、安全性の確保及び施工に関する役割及び責任について、明確な施工管理体制を確立し、これを工事関係者に周知して施工を行っています。

リスクアセスメント活動のフロー図

安全衛生活動の概要

労働安全衛生及び環境に関する基本方針は、前年度までの安全成績及び厚生労働省の第13次労働災害防止計画及び第8次建設業労働災害防止5カ年計画の実施項目を参考に、今後取り組むべき重要課題を具体的に示しています。

労働安全衛生及び環境に関する基本方針

当社は、事業活動に伴う労働安全衛生問題や環境問題に対し目標を定め、労働安全衛生問題の改善を図りつつ、環境保全を重視する企業を目指しています。

安全衛生環境目標
(1)安全目標『安全文化を高め、不安全な状態と不安全行動の徹底排除』
協力会社とともに安全管理を推進し、無事故・無災害をめざす

実施目標:災害件数(休業4日以上)0件、同(休業4日未満)0件

(2)衛生目標『働く人の健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進する』
健康診断結果に基づく就業上の措置の徹底と改善提案の活性化
(3)環境目標『産業廃棄物の適正処理と環境保全および汚染の防止』
工事における施工管理を徹底し、環境トラブルの削減に努める
【安全衛生教育を通した人材育成】

社員の命を守る安全衛生教育を最も重要な教育の一つに位置付けており、社員の階層や役割に応じた教育カリキュラムを実施しています。
一般社員層にはリスクアセスメントや危険予知訓練などの実用技法、管理監督者層には職場を統率するスキルの習得にそれぞれの主眼を置いて、全社共通の教育カリキュラムを運用しています。
さらに、さまざまな現場を有し、それぞれ違った特色をもっていることから、その業容(現場・現物)に適した独自の教育も展開しています。

「安全な人づくり」
安全に作業を遂行できる従業員=安全人間の育成に必要なのは
  • 安全ルールを熟知した人づくり
  • 危険予知能力の高い人づくり
  • 不安全、異常があれば止められる人づくり
です。
【安全で衛生的な職場環境づくり】
<安全な職場づくり> 人間工学を取り入れた作業環境の改善
1)作業現場のインフラ整備
スペースデザイン、段差のない床設計、緊急時の脱出方法
2)適正な姿勢選択、重量物対策
3)表示・操作・緊急時対応を考慮した設備設計・作業工程
4)屋外作業等における作業環境管理の推進(作業環境測定の活用)
自然環境の影響を考慮した快適な作業環境設計・改善
<労働衛生の目的>

職場における労働者の健康を保持増進するために、「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」を適切に行い継続的に維持・向上する。

  • 1)作業環境を快適な状態にするための措置:温熱環境、臭気・騒音、照度等
  • 2)作業方法の改善措置:作業姿勢の改善、筋力負荷への補助等
  • 3)疲労回復施設・設備の設置・整備:休憩室、洗身施設の設置。分煙化の推進等
【健康管理:健康障害の発生経路と防止対策】

従業員の健康維持・増進にも注力し、法に定められた定期健康診断の100パーセント受診に加え、有所見者への健康指導などの施策を通じて生活習慣病予防への積極的な取り組みを進めています。
また、管理が強化された化学物質取扱作業では、改正法に準拠した管理方法を全社で徹底し、法令遵守と従業員の健康障害防止を図ります。

化学物質管理 化学物質リスクアセスメント、保護具管理、作業環境測定
産業医 健康診断結果に対する指導
(運動・保健指導、心理・栄養相談等)
5S活動の推進 職場環境の整備、作業場の改善

HSEマネジメントシステム(HSEMS)の推進

HSEMSとは、事業活動に伴う労働衛生・安全・環境の問題に対し、企業のトップが定めた環境・安全方針に基づき、必要な組織・責務・実施要領・手順・計画等を定め、継続的に実行・改善してゆく仕組み・取組みを体系化したものです。
HSEMSは、多くの石油・天然ガスに関連する企業が導入しているシステムです。当社の事業の多くは石油関連企業で、工事に関わる管理規程等はHSEMSに基づくものであります。
そこで当社の安全衛生管理及び環境管理についても現状の手法を見直し、労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の発行に合わせ、安全衛生活動や健康確保の取組みの方策等のシステム化を推進するとともに、環境マネジメントシステム(ISO14001 )の管理手法を取り入れてHSEMSの構築を図り、大手顧客(石油業界)の管理体制との整合を図っていきます。

HSEMSの概念図

HSE活動を全社的に推進し、事故と環境汚染の防止、環境影響の低減、および労働安全衛生リスクの低減を目指し、HSEMSの継続的な見直しと改善に努めていきます。